大学法学部の授業にも法科大学院の授業にも法哲学を除いて''正義''という講義は無い。
法哲学は必須科目ですらない。100人いれば100人の概念があり概念でコミニケーションは成立しない。コミニケーションが成立しないからアジテートにすら使えない。正義とは何か他人の言葉ではなく自らの思惟による自らの言葉と行為により語らなければならない。自らの思惟による自らの言葉ををネットで公開し第三者の批判に耐えられなければならない。
税は、1円でも多く払ってはいけないし1円でも少なく払ってもいけない。税理士は自らの見解の正当性を証明しなければならない。概念は証明にならない。国家の手続きによらなければならない。証明は判決によりなされる。最高裁による課税当局の敗訴は30%に達する。
裁判は利によるべきではなく自らの正当性を証明する場でなければならない。裁判は判決を得る場であり高額の費用をかけた和解の場ではない。和解は税金泥棒である。和解をするのであれば、裁判にかかわる一切の運営費用の按分額を負担させるべきである。判決は書かれなければならない。原告も被告も和解勧告を拒否すべきである。
そういう考えは贈与税を課される、という見解はナンセンスの極みというべきである。言うのであれば、そういう考えを持たなくても課税はされる、という見解にセンスがあるというべきである。
課税の弊害を税理士はクライアントに根拠無く言うべきではない。課税の弊害は税法の矛盾であり自己否定であり、税理士の職務放棄とも言える。あらゆる批判に耐えられる根拠を明示しなければならない。
